要介護認定の申請から認定通知までの流れを徹底解説！

介護保険を利用するための第一歩となる要介護認定。
介護や支援が必要になったとき、どのようにして要介護認定の申請を行い、認定通知を受け取るのでしょうか？
本記事では、市区町村の窓口での申請方法から、訪問調査、主治医の意見書、さらには介護認定審査会による審査といった一連の流れを、具体的なステップに沿って分かりやすくご紹介します。

要介護認定とは？

要介護認定は、介護保険制度に基づいて、どの程度の介護や支援が必要かを判断するための制度です。
この認定によって、ご本人がどのレベルの介護サービスを利用できるかが決定され、将来的に老人ホームや在宅介護サービスを利用する際の重要な判断材料となります。

認定結果は「非該当（自立）」「要支援1・2」「要介護1～5」に大別され、各区分に応じたサービスが提供されます。

申請から認定通知までの手続き

要介護認定の申請は、ご本人またはご家族が市区町村の担当窓口にて行う必要があります。
以下に、実際の手続きの流れと各ステップでの注意点について、詳しくご説明いたします。

申請の準備と手続き

まず、介護や支援が必要になった場合、要介護認定の申請を行います。
申請は本人または家族などが市区町村の担当窓口にて行う必要があります。

要介護認定は、介護を受ける人にどれだけの介護が必要かを見きわめるために行われるものです。
そして申請をすることでご本人の要介護度が決まります。

介護サービスは、要介護度に基づいて受けることができるようになります。

要介護度は大きく分けて「非該当（自立）」と「要支援1・2」と「要介護1～5」に分類されます。

【 Step1 】

保険証と印鑑を持参して市区町村の担当窓口や地域包括支援センターにて申請を行います。

※ 申請には介護保険の申請書が必要になります。また、ご本人の主治医等を記入する欄がありますので事前に確認しておきましょう。
※ 市区町村の担当課は「福祉課」といった名称のものが多いです。

【 Step2 】

申請を受け付けると、市の訪問調査員がご自宅または入所入院先に伺います。
訪問調査は、市の職員や市から委託を受けた介護支援専門員が訪問し、心身の状態や日常生活の状況などを丁寧に聞き取ります。

【 Step3 】

市区町村の担当窓口では、要介護認定の申請内容に基づいて主治医に意見書の作成を依頼します。
この意見書は、医療面からのご本人の状態を評価するための重要な資料となります。

なお、意見書の回収は市が行いますので、ご本人やご家族が個別に動く必要はありません。

【 Step4 】

訪問調査や意見書の内容、その他の認定調査の情報をコンピューターに入力すると、暫定的な要介護度が算出されます。

これがいわゆる1次判定となります。

【 Step5 】

1次判定の結果と認定調査での特記事項、主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で審査が行われます。

介護認定審査会の委員は、保険、医療、福祉に関する専門家5人ほどで構成され、ここで2次判定が下されます。

【 Step6 】

1次判定と2次判定の審査結果は市区町村に送られ、その結果を受けて市区町村が最終的な要介護度を認定します。

認定結果は、申請日から原則30日以内に郵送でご本人に通知されます。

なお、要介護度により利用できる介護サービスの内容や、介護保険で認められる月々の利用限度額などが異なります。

要介護度別の介護サービスと費用の概要

認定結果に応じて、受けられる介護サービスや自己負担額が変わってきます。
ここでは、各区分ごとの概要をご紹介いたします。

【非該当（自立）】

非該当、つまり自立していると判断された場合、介護保険のサービスは受けることができません。
しかし、症状の悪化などで再度の申請が必要になった場合は、1ヵ月後から再申請が可能です。

【 要支援1・2 】

要支援と認定された場合は、介護予防サービスを受けることができます。
地域包括支援センターにて、介護予防プランの作成が行われ、日常生活の維持・向上をサポートいたします。

【 要介護1～5 】

要介護と認定された場合は、どのような介護サービスをどの程度利用するか、居宅介護支援事業所のケアマネージャーがご本人に合わせたケアプランを作成いたします。
このケアプランに基づき、必要な介護サービスが提供されることとなります。介護保険は、各地方自治体が取り扱っている保険です。

地域により、介護サービスを利用するための費用に差はありますが、所得に応じて原則としてかかる費用の1～3割が自己負担となります。

また、サービスを希望する方に対しては、その要介護・要支援の認定度に応じて、1ヵ月に利用できる限度額が定められており、限度額を超えた分の費用は全額自己負担となります。

まとめ

要介護認定の申請から認定通知を受けるまでの流れは、介護サービスを利用するための大切なステップです。
申請に際しては、保険証や印鑑、介護保険申請書、主治医の意見書などの必要書類を準備し、市区町村の担当窓口で正確な情報を提供することが重要です。

また、訪問調査や介護認定審査会での判定結果を経て、最終的な認定通知が郵送されることで、どの程度の介護サービスが利用できるかが決定されます。
最新の情報や手続きの詳細については、各自治体の公式サイトや専門機関の情報を定期的にチェックすることをおすすめいたします。

老人ホームや在宅介護サービスを選ぶ際にも、今回ご紹介した要介護認定の流れを理解しておくことで、ご自身やご家族にとって最適な介護プランを検討するための第一歩となります。
老人ホーム選びに迷われたときには、ぜひティアにご相談ください。
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